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資生堂ショックが社会に提示するものを読み解く!いい悪いではなくこれが現実

資生堂ショック、それはいち早く「育児休暇」「短時間勤務」を導入してきた

出産前後の女性に優しいとされる資生堂が、方針を転換して

出産前後の女性にそれなりに厳しい姿勢を課すことにしたものです。

具体的にみてみましょう。

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資生堂ショックとは

資生堂ショックと言われるものについてまず解説しましょう。

これは2014年4月の資生堂の方針転換のことを言います。

資生堂は出産前後の女性も、負担少なく働けるように

様々な制度を整えました。

 

しかし、業績は悪化の傾向。

日本国内の売上は大幅減少のようです。

資生堂で分析したところ、やはりどうしても制度にぶら下がる社員の問題と

それをカバーしてきた社員の不満が浮き彫りになったようです。

そこで2014年4月に方向を転換。

 

具体的には、土日勤務や遅番での勤務をしてほしいことや

営業ノルマはフルタイム社員と同じ18人の接客を課すなど

 

その啓発内容のDVDの中で「甘えをなくせ」という内容があったことが

指摘されていて、ネットの反応を見ると

資生堂に対する批判が多くなっています。

ただし誤解なく頂きたいのは

恐らく口の悪い役員の方が「制度に甘えるな」と発言した内容が特に取り上げられて拡散されていますが

もちろん、制度利用の社員への聞き取りもして、家族の協力が得れるか

育児サービスや子育て支援サービスの補助もしつつ、

「会社を支える立場」でいて欲しいという、ごく当たり前のことを伝えています。

 

 

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資生堂ショックの受け止め方

資生堂ショックは、現実として受け止めるしかないことでしょう。

企業の目的は営利であり、利益を出さなければ企業としての価値はありません。

筆者は、管理職経験もあるのでどうしても企業側の目線になってしまうところもあるのかもしませんが

厚生費や、優遇制度があるとそれに甘えてくる社員はどうしても多いものです。

 

企業と社員はWIN-WINの関係であるべきと思いますが

社員が企業に対して、WIN-LOSEを求めてくることがあるというのは

非常に多かったので、資生堂役員がどういう表現で言ったかはわかりませんが

「甘えるな」と言ったのはわかります。

 

社会主義じゃないので、資本主義の企業において、利益を出すために雇用されているという

意識はもちろん当然あるべきです。

しかし同時に、資生堂が自分が作った制度で自滅したというのは

かっこ悪いことです。

「制度が失敗だったから方向転換する」というのはわかりますが、

制度に対する甘えがあり、社員が悪い、という表現であるなら、

ちょっと…ですね。

 

しかしどちらにせよ、資生堂を大きく批判する材料にはならないと筆者は思います。

もちろん筆者も出産経験で苦労しているつもりですので

出産前後の妊婦の経済活動の難しさは理解しているつもりですが

企業批判ではなく、それが現実であり、

企業はそうしないと存続できないのです。

 

 

その中で、自分にとって出来るできないものを見極めて

対応していくしかないでしょう。

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