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国勢調査拒否は違法!?詐欺手口を知った上できちんと協力しよう

9月10日から国勢調査が行われています。http://www.e-kokusei.go.jp/

国勢調査というのは、総務大臣が実施するもので、国勢統計を作成するために「日本に居住している全ての人及び世帯」が対象で

これが、市町村のデータ、かつ国のデータとして学術文献の資料となります。あくまで本来の目的は統計学に使われるという理解でいいかと思います。

また、国勢調査は国民の義務であり、受けなければ一応違法という法律はあります。

しかしそれでも最近は拒否する人も増えていると聞きます。それは、やはり国勢調査にあやかった詐欺や、国から情報が漏れる事件もありますので

それを危惧して個人情報の流出防止が信頼出来ないから拒否するようです。

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国勢調査拒否が違法とはどういうことか?

まず国勢調査を拒否するということが違法とはどういうことかについてです。

法律的には以下のようにあります。

統計法第13条第1・2項

1項:行政機関の長は、(略)基幹統計調査を行う場合には、(略)個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

2項:前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。

そして罰則については

統計法第61条、同第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する
第1項:第13条の規定に反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の資料をした者

ただし今まで処罰された人はいないようです。

しかし、無記入や拒否の問題が最近深刻化されていまして、最近では学歴に関する項目が

200万件無記入だったため、かなり問題視され

この罰則の適用はありうるかもしれませんので、きちんと回答はした方が良いかと思います。

というか、やはり未来にデータを残し、活用してもらうためにこれには協力した方がいいのでしょう。

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国勢調査、便乗詐欺への対応

国勢調査を拒否する気持ちも分かります。

それだけ国の情報流出の甘さが露呈しているのであって

今年も年金情報が流出したわけでありまして、危惧してしまうものです。

 

筆者も、ベネッセの個人情報問題の対象者なのですが、

それなりに想定されていたので特にクレームはしていなく、

それを元にした、変な勧誘、変なメール・DMに引っかからない自分でいることの方が大切だと考えています。

 

国勢調査を名乗った便乗詐欺の事例を見てみましょう。

■便乗詐欺の例■

・老人と一緒に住んでいるかを尋ねられる

・年金振込先を尋ねられる

・流出したので本人確認をするとして、逆質問される

 

といったパターンです。

どちらにせよ、直接的に個人情報を聞き出すということはありえませんので

それははっきりと断るようにしていくしかありません。

とにかく、巧みでうまく引き出すようなので、注意ですね。

インターネット回答を

上記のようなface to faceだと怖いし、怪しいので

普通にインターネット回答でやるのが良いかと思います。

 

これに関してましては、郵便にネット回答の方法と番号が届きますので

それに基いてやります。

この記事を読める人は、ネットが使える証拠ですので、しっかりとネット回線でやってよいでしょう。

よほど、ウィルス対策のソフトを入れていないとか、何かおかしくて遠隔操作されている感があるとか

ということがなければ、サイト自体もセキュリティが厳重ですので

安心してネット回答するのが良いかと思います。

 

ほとんど、お父さんが答えることが多いかと思いますが、

忙しいお父さんの場合「やってくれ!」と頼まれる人もいるのではないでしょうか?

義務としてしっかりと協力したいですね。

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